“地産地消”の事業承継が可能となる社会づくりを目指し

事業承継センター株式会社（一般社団法人 事業承継協会）
代表取締役社長　金子一徳 氏

――まずは事業概要からお聞かせください。

事業承継のコンサルティングを主たる事業としている会社です。さらに、その周辺業務として、後継者育成を目的とした「後継者塾」を全国18か所で運営。労務や法務といった基本を押さえながら、先代からどうやって会社をスムーズに引き継ぐか、その方法論を指導しています。例えば、創業からこれまで、どのように会社が変遷してきたのか、それぞれに持ち帰って先代に聞くという課題を出したりします。こういったカリキュラムは普通の経営スクールにはないでしょうね。

この塾は創業前からスタートし、現在は9期生が動いています。“10年は一昔”といいますが、それ以上に激しい変化を感じています。一期生はそれこそ、“自分が社長になるしかない”という覚悟を持っている方が多かったのですが、最近は、学びながらも引き継ぐ過程で大きなリスクがあったら、“会社を継がないかもしれない”と考えるタイプが増えてきました。

それは、中小企業において親族外承継が増えてきたことに起因すると捉えています。要するに、親族ではない従業員や他社に在籍していたサラリーマンが継ぐケースでは、その奥様は住宅ローンより大きな借金を見たことがなくて、「給料が二倍にならなくてもいいから、今のままでいい」と考える傾向があります。やはりご家族の影響は大きいですからね。

ここ10年で大きく変わってきたので、さらに10年が経過したら、どういう人が後継者になっているか、まったく予測がつきません。

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