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“子育て共助”から“防災インフラ”へ。進化を続けるコミュニティ形成サービス

2020年10月10日
シェアリングエコノミーソーシャルグッド

子育てを通じた共助の社会づくりを進める『AsMama』の紹介記事の後編。今回はその将来性と利用価値についてお聞きしています。

――社会的意義と収益の両立を図るのは難しいかと思いますが、その中でどのように事業を拡大していったのでしょうか。

 最初の18か月間は収益を模索。イベントを開催して、本当に困っている人たちに必要な情報を届けたいと考える企業や協力者を集めました。そこから5年間は企業が伝えたいことを直接、AsMamaユーザーに届けるリファラルプロモーションを展開。広告収入を得ながら運営をしていました。現在は、不動産会社や商業施設、自治体との連携によってコミュニティ形成や、そこに関わる人材育成、ICT実装まで含めてご提案。収益をあげながらコミュニティの形成、維持を事業として進めています。マンションや商業施設は、どうやって子育て世代に訴求するかヒントを求めていますし、女性の活躍を期待する企業も子育て共助の必要性を痛感。こういったソーシャルニーズにマッチすることで、マスコミの方々も注目し、メディアにも取り上げていただきながらジワジワと全国に広がっていきました。

――今後のビジョンを教えてください。

 元々、この子育て共助の仕組みの中に、モノやコトのシェアを実装したいと考えていましたが、コロナ禍の影響により、例えば手作りマスクのシェアや買い物代行などといった形で実現。そこで気づいたのが、このAsMamaというサービスをベースに自治体や不動産会社と連携することで、自然災害などが起こった際に、ご近所同士で共に助け合える仕組みが構築できるのではということ。この災害大国・日本で安心できる防災インフラを提供することを目標に、現在、各方面に提案を続けているところです。

――読者にメッセージをお願いいたします。

 不動産投資も身近になり、小規模集合住宅のオーナーも増えてきました。入居率をいかにあげるか、資産価値をいかに向上させるかを考えるのは、不動産会社頼みではなく、そういったオーナー自身が仕掛けていく必要があります。そういった意味で、入居者と入居者をつなぐコミュニティの形成は必要不可欠。入居している方のヒューマンネットワークや共助の仕組みを導入することで、無機質な不動産から、人の温もりが感じられ、人生を豊かにするための価値ある不動産へと変えることができます。物件の規模や状況に合わせた様々なご提案ができるので、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

株式会社AsMama
代表取締役CEO
甲田 恵子さん
米国留学を経て関西外大卒業後、環境事業団にて役員秘書と国際協力室を併任。大手通信企業、投資会社勤務を経て2009年に株式会社AsMamaを創業。2016年よりシェアリングエコノミー協会理事着任。
http://asmama.jp/

(豊かな暮らしを創るコミュニティ・ペーパー「ZENCLUB」10月号に掲載)

インタビュー後記

お話をうかがっているだけで元気になれる、そんなインタビューとなりました。単純にパワフルなだけでなく、周囲の方々にパワーを分けてくれる、そんな素敵な存在です。社会的意義のある事業をサステナブルに運営し続けるのは難しいことですが、甲田さんの事業構想力と実行力により、きちんと両立できている点に感銘を受けました(伊藤秋廣)。